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日本の環境行政と企業責任のあり方を根底から覆した四日市公害訴訟の勝訴判決から、半世紀の月日が流れました。苦しみの果てに被害者たちが勝ち取った画期的な司法判断を、50年経った今改めて振り返る意義は計り知れません。
経済発展の象徴として三重県四日市市に誕生した巨大コンビナートは、稼働直後から周辺の環境を一変させました。それに伴い地域ではぜんそくなどの呼吸器系疾患の患者が急増し、なかでも最も被害が深刻だった同市磯津地区の患者9人が、1967年9月に損害賠償を求めてコンビナートに事業所を構える企業6社を提訴するという大きな決断を下したのです。
複数の企業による複合汚染の因果関係を認め、被害者救済と厳しい環境規制強化の扉を大きく開いたこの判決は、その後の日本の公害対策の原点となりました。本記事では、コンビナート稼働から勝訴に至るまでの闘いの軌跡を辿りながら、現代社会にも通じる公害の歴史の教訓をわかりやすく解説します。
【判決の背景】石油コンビナート稼働から1972年の画期的判決までの軌跡
四大公害病の一つ、四日市ぜんそくの被害者が加害企業を訴え勝訴した「四日市公害訴訟」判決からあすで五十年。被害者救済、規制強化の扉を大きく開いた画期的判決を、今振り返る意義は深い。
一九五九年一月、三重県四日市市の沿岸で石油コンビナートが稼働した。それに伴い、ぜんそくなど呼吸器系疾患の患者が急増。六七年九月、最も被害が大きかった同市磯津地区の患者九人が、損害賠償を求めてコンビナートに事業所を持つ企業六社を訴えた。
津地裁四日市支部は七二年、地域の被害発生状況を分析した「疫学調査」結果に基づいてコンビナートの排煙と住民の健康被害の間に因果関係を認め、六社共同で約八千八百万円の支払いを命じた=写真。企業側は控訴しなかった。
「汚染物質の排出について、企業は経済性を度外視し、世界最高の技術・知識を動員して防止措置を講ずべきだ」と厳しく断じた判決は、行政や企業に強い衝撃を与え、発生源対策を急加速させることになる。
例えば従来、大気汚染防止法は工場の煙突ごとに排煙の濃度を規制していたが、裁判の進行をにらんで三重県は、県の公害防止条例を見直して、四日市市全体の硫黄酸化物の濃度の上限を定める「総量規制」の方針を打ち出した。
政府もこれにならうかのように、大気汚染防止法を改めて総量規制を導入し、「予防原則」を徹底させた。原告側の証人として出廷した大阪市立大の宮本憲一名誉教授(当時・助教授)は「公害対策の原点でした」と振り返る。
脇目も振らず坂道を上り続けた“戦後ニッポン”が立ち止まり、経済成長の陰の部分を直視する契機になった判決だった。
あれから五十年。世界は地球温暖化による気候危機の縁に立ち、化石燃料依存社会から脱炭素社会への転換点に立っている。
四日市公害から学ぶ「四日市学」を提唱する三重大の朴恵淑特命副学長は「脱炭素、持続可能性…。『ヒントは四日市にあり』だと思います」と訴える。公害の歴史に学び、教訓に従うということが、今ほど必要なときはない。